2026年度（令和8年度）から「子ども・子育て支援金制度」が新たに導入されます。
「自分の手取りはいくら減るのか？」「会社としての事務負担はどう変わるのか？」という不安や疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
本記事では、こども家庭庁の最新資料に基づき、具体的な計算方法やスケジュールをQ&A形式で分かやすく解説します。
子ども・子育て支援金とは？
子ども・子育て支援金とは、少子化対策の財源（「加速化プラン」）を確保するための制度です。
少子化対策のため、児童手当の拡充など、子育て支援費用の財源を確保する目的で、すべての医療保険加入者を対象に、保険料に上乗せする形で徴収されます。
増税ではなく、社会保険料に上乗せして徴収する仕組みであることがポイントです。
以下、Q&A形式で内容をピックアップします。
Q1.子ども・子育て支援金はいつから徴収が始まりますか？
A.令和8年（2026年）4月分の保険料から徴収が開始します。
村山花純給与計算上の注意点としては、翌月徴収の会社は「5月支給分」から天引きが始まるということです。
Q2.子ども・子育て支援金は賞与（ボーナス）からも引かれますか？
A.子ども・子育て支援金は賞与からも引かれます健康保険料などと同様に、賞与額に基づき算出されます。
Q3.子ども・子育て支援金は事業主も負担しますか？
A.事業主も負担します。
加速化プランの趣旨により、すべての世代、企業を含めた社会経済の参加者全員で支え合う仕組みだからです。
Q4.子ども・子育て支援金を負担しなくて良い人（免除対象）はいますか？
A.育児休業中の従業員については、社会保険料と同様に免除されます。
低所得者への軽減措置（国民健康保険などの場合）もあります。
Q5.子ども・子育て支援金は「実質負担ゼロ」って本当？
A.本当です。
子ども・子育て支援金が新たに付加されるものの、その裏では社会保障の歳出改革を行い、社会保険料は軽減されます。その結果、支援金の負担と相殺される仕組みになっているのです。
子ども・子育て支援金はいくら？年収別負担額シミュレーション
次に、子ども・子育て支援金の負担額について解説します。
子ども・子育て支援金の計算式
子ども・子育て支援金の算出は、以下の計算式で求められます。
標準報酬月額 × 支援金率（労使折半）
子ども・子育て支援金の令和8年度目安は？
負担率の目安は、支援金率 0.23%（本人負担は0.115%）です。
子ども・子育て支援金の実質負担額（年収を例に）
| 年収目安 | 標準報酬月額 | 総負担額（月額） | 本人負担額（月額） |
| 200万円 | 17万円 | 391円 | 約196円 |
| 300万円 | 24万円 | 552円 | 約276円 |
| 400万円 | 32万円 | 736円 | 約368円 |
| 500万円 | 41万円 | 943円 | 約472円 |
| 600万円 | 50万円 | 1,150円 | 約575円 |
| 800万円 | 65万円 | 1,495円 | 約748円 |
| 1,000万円 | 83万円 | 1,909円 | 約955円 |
なお、2028年度（令和10年度）にかけて段階的に引き上げられる予定です。
まとめ
2026年（令和8年）4月から導入される「子ども・子育て支援金」は、すべての医療保険加入者が対象となる新しい仕組みです。最後に、本記事の重要ポイントを振り返りましょう。
- 徴収開始： 令和8年4月分の保険料から（給与天引きは5月支給分からの企業が多い）。
- 負担額の目安： 令和8年度は「標準報酬月額 × 0.23%」（労使折半）。月額数百円程度の負担からスタート（年収による）。
- 対象範囲： 毎月の給与だけでなく賞与（ボーナス）からも控除。
- 免除規定： 育児休業中の従業員は免除対象。
- 今後の推移： 2028年度（令和10年度）に向け、支援金率は段階的に引き上げられる予定。
実務面では、給与計算システムの設定変更や、従業員への制度周知が欠かせません。「なぜ手取りが変わったのか？」という問い合わせにスムーズに答えられるよう、今からスケジュールを把握しておきましょう。
社会保障制度は今後もアップデートが予想されます。最新の情報をチェックし、余裕を持った準備を進めていきましょう。
