退職後の手続きで、多くの方が最初に頭を悩ませるのが「健康保険」です。
退職後の主な選択肢は、今の保険を使い続ける「任意継続」か、市区町村の「国民健康保険」に切り替えるかの2択ですが、実は「どちらがお得か」はあなたの年収や家族構成によって180度変わります。
本記事では、損をしないための判定ポイントを提示、比較し、賢い選び方を分かりやすく解説します。
退職後の医療保険は「任意継続」と「国保」の2択が基本
会社を退職すると、それまで加入していた健康保険（社会保険）の資格を失います。その後は、何らかの医療保険に加入し直さなければなりませんが、主な選択肢は「任意継続」と「国民健康保険」の2つです。
任意継続と国民健康保険の概要
任意継続と国民健康保険の概要は以下のとおりです。
- 任意継続
今まで加入していた会社の健康保険に、退職後も個人で加入し続ける制度です。最大2年間加入できます。 - 国民健康保険
お住まいの市区町村が運営する健康保険です。自営業者や無職の方が主に加入します。
村山花純退職後は、健康保険に入り続けるか、国民健康保険に切り替えるかを選択することになります。新しい就職先が決まっていれば、新しい会社の健康保険に入ることもあります。
任意継続と国民健康保険：どちらがお得かは「収入」と「扶養家族の有無」で決まる
任意継続と国民健康保険を「お得」という観点から比較する場合、結論、万人に共通の正解選択肢はありません。
判断の鍵を握るのは、「退職時の給与水準」と「養っている家族（扶養家族）がいるか」という2点です。一般的に、現役時代の年収が高く、家族が多い人ほど「任意継続」が有利になる傾向があります。
「任意継続」と「国民健康保険」の5つの違いを比較
「任意継続」と「国民健康保険」の判断材料として、主要な5つの違いを整理しました。
両者の比較は以下のとおりです。
| 比較項目 | 任意継続 | 国民健康保険 |
| 保険料の算出 | 退職時の給与（標準報酬月額） | 前年の所得・世帯人数など |
| 扶養家族 | あり（家族の保険料は0円） | なし（人数分だけ保険料が増える） |
| 保険料の上限 | あり（健保組合ごとの上限） | あり（自治体ごとの上限） |
| 加入期間 | 最長2年間 | 制限なし |
| 手続き期限 | 退職から20日以内 | 退職から14日以内（目安） |
村山花純任意継続を選択する場合、加入期間（最長2年間）と、退職から20以内の手続き期限に注意してください。
以下、さらに掘り下げて解説します。
任意継続と国民健康保険：保険料の決まり方
任意継続と国民保険の保険料の違いは以下のとおりです。
- 任意継続
退職時の「標準報酬月額」に基づいて決まります。多くの組合では上限が設定されているため、高所得者でも一定額以上には上がりません。 - 国民健康保険
前年の所得に応じて計算されます。自治体によって料率が異なるため、同じ年収でも住んでいる場所で金額が変わります。
村山花純「標準報酬30万円以上の人は任意継続の方がお得」とよく言われます。
その理由が、上記の通り「保険料額の上限設定」があるためです。
出典：【健康保険】令和7年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限について
任意継続と国民健康保険：扶養という概念の有無
任意継続と国民健康保険の大きな違いとして、「扶養」という概念の有無が挙げられます。
- 任意継続
会社員時代と同様に「扶養」の仕組みがあります。専業主婦（主夫）の配偶者や子供が何人いても、追加の保険料はかかりません。 - 国民健康保険
扶養という概念がありません。家族の人数分だけ「均等割」という保険料が加算されるため、家族が多いほど負担が重くなります。
つまり、被扶養者（配偶者など）がいるかいないかによって、「どちらが有利か」どうかが変わります。
任意継続と国民健康保険：加入できる期間
両者は、加入可能な期間にも違いがあります。
- 任意継続
最長2年間です。2年経過後は、国保に切り替えるか、家族の扶養に入るなどの手続きが必要です。 - 国民健康保険
期間の制限はありません。
任意継続と国民健康保険：保険料の負担額
任意継続と国民健康保険の保険料支払いに共通する点として、どちらも自身で負担するということが挙げられます。
- 任意継続
会社員時代は会社が半分負担してくれていましたが、退職後は全額自己負担になります。つまり、給与天引きされていた額の「約2倍」が目安となります。 - 国民健康保険
全額自己負担です。
任意継続と国民健康保険：給付内容
両者の給付内容は大きくは変わりませんが、健康保険組合においては給付内容が良くなる場合もあります。
- 任意継続
加入していた健保組合独自の「付加給付（医療費の自己負担が一定額を超えた場合に還付される制度）」などが、退職後も受けられる場合があります。 - 国民健康保険
基本的な給付（3割負担など）は同じですが、独自の付加給付はまずありません。
村山花純「もし加入しているのが「〇〇健康保険組合」という名称なら、Webサイトで「付加給付」や「一部負担還元金」というキーワードを検索してみてくださいね。」
任意継続を選ぶメリット・デメリット
任意継続を選ぶ際のメリット・デメリットはおもに以下の通りです。
任意継続を選ぶメリット
- 扶養家族の保険料が無料のまま維持できる。
- 保険料に上限があるため、現役時代の年収が高かった人は安くなる可能性が高い。
- 健保組合の保養施設や人間ドックの補助を引き継げる場合がある。
任意継続を選ぶデメリット
- 「20日以内」という申請期限が非常に厳しい。
- 保険料の支払いを1日でも忘れると、翌日に即資格喪失となる。
- 収入が激減しても、2年間は基本的に保険料が変わらない。
村山花純ご自身の家族構成、ライフスタイル、加入していた組合など、総合的に検討しましょう。
国民健康保険を選ぶメリット・デメリット
国民健康保険を選ぶ際のメリット・デメリットはおもに以下の通りです。
国民健康保険を選ぶメリット
- 退職後に収入がなくなった場合、翌年の所得が下がることで保険料も安くなる。
- 「特定受給資格者（倒産・解雇など）」に該当する場合、保険料が大幅に軽減される措置がある。
国民健康保険を選ぶデメリット
- 扶養家族の人数分だけ保険料が高くなる。
- 前年の所得が高い状態で加入すると、任意継続よりも高額になるケースが多い。
村山花純国民健康保険は、前年所得で保険料の計算をされる点がポイントです。
任意継続と国民健康保険：失敗しないための切り替え手続きと注意点
任意継続か国民健康保険か迷っている場合、「退職したらとりあえず国保でいいか」と安易に決めるのは尚早です。以下のステップで確認しましょう。
- まずは「家族の扶養」に入れるか確認： もし家族が働いていて社会保険に加入しているなら、その扶養に入るのが最もお得（保険料0円）です。
- 任意継続の保険料を確認： 健康保険組合のHPや事務担当者に問い合わせ、「退職後の保険料」を確認しましょう。
- 国保の保険料を試算： お住まいの市区町村の国民健康保険窓口（またはWEBサイトのシミュレーター）で、前年の源泉徴収票をもとに概算を出してもらいましょう。
- 「20日」の壁に注意： 任意継続を選ぶなら、退職後すぐに動かなければなりません。
まとめ：任意継続と国民健康保険については社労士に相談
退職後の医療保険選びは、「扶養家族がいるなら任意継続」「単身者や所得が大きく下がる予定なら国民健康保険（あるいは家族の扶養）」という基準をもとに判断するといいでしょう。
しかし、自治体や健保組合によって金額はシビアに変わります。まずは手元に源泉徴収票を用意し、両方の金額を比較することから始めることをおすすめします。
企業の社長さまや労務担当者においては、上記のような判断を従業員の方から迫られることも少なくありません。
特に顧問社労士がいない場合は、判断に迷うこともあるでしょう。
当事務所の顧問業務には、保険料の相談はもちろん、その他労務相談全般が自動付帯されています。
まずはお気軽にお問い合わせください。
