2026年（令和8年）4月1日より、健康保険の被扶養者認定における「年間収入」の判定方法が大きく変わります。
これまでは過去の実績や現時点の状況から将来の収入を推計していましたが、新ルールでは「労働契約の内容」を基に判定を行う方式へと整理されます。
本記事では、この改正がパートタイマーや企業の実務にどのような影響を与えるのか、詳しく解説します。
社会保険の扶養認定ルールの概要・2026年4月から何が変わる？
本章では、従来の概要と新ルールについて解説します。
従来の扶養認定では、過去の収入実績や一時的な増減を含めた「今後1年間の収入見込み」で判定されていました。
しかし、この方法では繁忙期の残業代などで一時的に収入が増えただけで扶養から外れてしまうリスクがあり、働く側にとって予見可能性が低いという課題がありました。
2026年4月1日以降の認定分からは、労働基準法に基づき交付される「労働条件通知書」等に記載された契約内容（時給・労働時間・日数等）から算出される年間収入が基準となります。
村山花純つまり、「契約上の年収がいくらか」が扶養判定の出発点になるということです。
新しい扶養認定の判定基準と計算方法・労働契約書が鍵を握る！
新しい扶養認定の仕組みでは、以下の基準で年間収入を算出します。
- 算定の基礎：
労働条件通知書等に明記された基本給、諸手当、賞与の合計。 - 臨時収入の扱い：
労働契約に明確な規定がなく、契約段階では見込みの想定が難しい「時間外労働に対する賃金（残業代）」などは、原則として年間収入に含めません。 - 扶養認定の基準額：
- 一般：130万円未満
- 19歳以上23歳未満：150万円未満（2025年10月より先行適用）
- 60歳以上または障害者：180万円未満
村山花純なお、シフト制で労働時間が不明確な場合や、労働契約期間が1年に満たない場合などは、従来通り給与明細や課税証明書による実績ベースでの扶養判定が行われます。
新ルールでの扶養認定のメリット（パート・アルバイトの方）
村山花純パートやアルバイトの方にとっては、本改正により、以下のような扶養に関する安心材料が増えます。
- 就業調整の不安軽減：
契約上の年収が基準内であれば、繁忙期の残業で一時的に月収が増えても、直ちに扶養を外れる心配がなくなります。 - 判定の透明性向上：
保険者（協会けんぽや健康保険組合）による判断のばらつきが抑えられ、「どこまで働けるか」の見通しが立てやすくなります。 - 臨時収入の柔軟な対応：
結果的に年収が130万円を超えても、それが社会通念上妥当な範囲の臨時収入であれば、扶養認定を取り消さない方針が示されています
扶養認定に必要な書類と手続きの流れ（実務上の注意点）
新ルールに基づいて扶養認定を受けるためには、通常の届出に加えて以下の書類の添付が必要となります。
- 労働条件通知書（または雇用契約書）：
時給・所定労働時間・日数が明記されたもの。 - 「給与収入のみである」旨の申立書：
認定対象者本人が作成し、年金や事業収入がないことを証明します。
【注意】
課税（非課税）証明書は前年度の所得を示すものであり、「今後1年間の収入」を証明する上記申立書の代わりにはなりません。
また、複数の事業所で働く場合は、すべての勤務先の通知書を合算して扶養判定を行います
企業担当者が今すぐ取り組むべき扶養認定への備え
本改正につき、企業の人事労務担当者は以下の対応を検討してください。
- 労働条件通知書の整備：
未交付や内容が不十分な場合、新ルールによる扶養認定が受けられず、従業員が不利益を被る可能性があります。 - 契約と実態の確認：
「契約上は130万円以上だが、欠勤などで実態は130万円未満」という状態で扶養に入っている従業員は、新ルールでは扶養を外れる可能性があるため、実態に合わせた契約の見直しが必要です。 - 条件変更時の対応：
労働契約の更新や条件変更があった際は、その都度、変更内容がわかる書面の提出が求められます。
2026年4月の施行に向け、対象となる従業員の契約状況を早期に点検し、円滑な扶養認定手続きができるよう準備を進めましょう。
扶養認定のご不明な点は、ぜひ社会保険労務士へご相談ください
これまでの解説のとおり、健康保険の扶養判定はこれまでの「収入実績」から「労働契約の内容」を重視する仕組みへと大きく転換します。
「現在の雇用契約書のままで、従業員は扶養を継続できるのか？」
「不規則なシフト制の場合、どのように年間収入を算出すればよいのか？」といった疑問や不安を抱える担当者様も多いのではないでしょうか。
労働契約の内容と勤務実態に乖離がある場合、意図せず従業員が扶養から外れてしまうリスクがあるほか、書類の不備は労働基準法違反や助成金申請への支障を招く恐れもあります。
当事務所では、改正ルールの詳細に基づいた実務対応をトータルでサポートいたします。
- 新ルールに適合した「労働条件通知書」の作成・見直し支援
- 契約上の年収と実態の整合性チェックおよび改善アドバイス
- 複雑なケース（複数事業所での勤務、60歳以上の方の判定など）への個別対応
法改正への備えは、従業員が安心して働ける環境づくりに直結します。扶養認定に関する実務対応や、将来的なリスク回避について少しでも不安がございましたら、ぜひお気軽に当事務所までお問い合わせください。
